ページ内を移動するためのリンクです。

シャープ健康保険組合

文字サイズ変更
標準
大きく
最大
現在表示しているページの位置です。
 

被扶養者の状況調査について(検認)

シャープ健康保険組合では、毎年、被扶養者の状況調査(以下「検認」)を実施しています。
検認は、健康保険法の施行規則第50条によって、毎年実施するよう定められておりますので、ご協力をお願い申し上げます。

検認の必要性

みなさまからお納めいただいている保険料は、被扶養者の有無に関わらずおひとり分の保険料となっており、被扶養者の医療費や給付金は保険料全体で補っていることから、一定条件を満たした方のみ被扶養者になることができる仕組みとなっています。
検認を行うことによって被扶養者に関する負担を適正化し、保険料(率)上昇の抑制に努めるために調査を行っております。

被扶養者に関する健保組合の費用

被扶養者の医療費・給付金はもちろん、被扶養者に比例して国への拠出金(高齢者支援金など)を負担する必要があります。およそ被扶養者一人に対し、約8万5千円(被扶養者が40歳以上の場合14万円)となっています。
検認を行わず、被扶養者が際限なく増加することは健保財政を圧迫し、ひいてはわたしたちの保険料負担の増加、さらに会社負担の保険料を増加させ、会社全体の財政に影響を及ぼすものです。

万一、調査の回答がない場合は、被扶養者は健康保険証を使用できなくなりますので、漏れなくご提出いただきますよう、ご注意ください。

被扶養者となれない人

  1. 就職先で健康保険に加入している人(収入額に関係なく)
    ※保険証はないが、社員雇用の方も加入できません。(見習い期間含む)
  2. 被保険者(本人)の年収の1/2以上の収入がある人
  3. 年収が130万円以上(60歳以上または障害年金を受けている場合は180万円以上)の人
    • ●1月〜12月に支払われた給与の総支給額(税込で非課税の通勤手当も含む)です。
      「源泉徴収票」の総支給額、「所得証明書」の給与収入額に通勤手当を加算して確認します。
    • ●年金は、老齢年金や個人年金はもちろん、非課税の遺族年金や障害年金も含みます。
    • ●自営業者の場合は、収入総額からその事業を営むための「直接的必要経費」を差し引いた額
  4. 雇用保険の基本手当日額が、3,612円以上(60歳以上の場合は、5,000円以上)の人
    ※自己都合退職以外で雇用保険を受給予定の方
  5. 別居家族の年収が、仕送り額以上の人(学生は除く)
  6. 後期高齢者医療制度に加入する人(75歳以上の人、または65歳以上で後期高齢者に該当する人)

※その他、被扶養者該当の条件を満たさなくなったとき

  配偶者・子・父母・孫・祖父母・弟妹
※配偶者のみ内縁関係を含む
左の家族に該当しない
三親等以内の家族




  • ◆年収が130万円未満であること
    • ※60歳以上、または国の障害年金を受給している家族は180万円未満であること
  • ◆その年収が、被保険者の年収の1/2未満であること




  • ◆年収が130万円未満であること
    • ※60歳以上、または国の障害年金を受給している家族は180万円未満であること
  • ◆その年収が、被保険者の年収の1/2未満であること
  • ◆被保険者から仕送り額が、被扶養者の年収を上回ること
別居の場合は、
収入に関係なく
認定できません

扶養家族調査(検認)における添付書類

状況によっては、下記以外のものも提出いただく場合があります。

添付書類 確認内容
  • ◆前年の収入証明書
    • ※退職者は、ご自身の収入証明書もご提出いただきます
前年収入が、基準を満たしているか、被保険者と被扶養者の年収に2倍以上の差があるかどうかを確認します
  • ◆家族への仕送り証明書
被保険者から仕送りをうけ、生計維持関係があるか、その基準を満たしているかを確認します
  • ◆給与証明書
現在の給与収入を確認します
  • ◆年金額のわかるもの
現在の年金収入額を確認します
  • ◆各種収入の収支内訳書
昨年の営業・事業・不動産・農業の収入を確認します
  • ◆申告時に提出された収支の証明書
昨年の一時的収入(資産売却や相続による)を確認します