70歳になったとき

70歳以上の高齢者は医療費にかかる自己負担割合が現役並の所得がある場合は3割ですが、一般および低所得者は2割となります。
また、70歳以上の特例退職被保険者およびその被扶養者の方の負担割合は、原則3割となりますが、一定の収入基準内であれば、2割の負担割合になります。

70歳以上の特例退職者およびその被扶養者の方はこちら

• 70歳になったとき（特例退職被保険者）

入院したときの標準負担

入院時食事療養費

入院したときは、食事療養にかかる標準負担額として1日3食を限度に1食あたり490円（市町村民税非課税世帯は110～230円）を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時食事療養費として支給されます。

入院時生活療養費

65歳以上の高齢者が療養病床に入院する場合は、生活療養にかかる標準負担額を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時生活療養費として支給されます。所得の状況に応じて低所得者には負担軽減措置があります。

• ※指定難病患者の食費は280円、居住費は0円になります。
• ※指定難病患者とは、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第5条第1項に規定する指定難病の患者

• 75歳になったとき

自己負担限度額

70歳以上の高齢者も医療費の自己負担には限度額があり、限度額を超えた場合は、超えた額が高額療養費として支給されます。外来の場合の個人ごとの自己負担限度額と、同一世帯で同一医療保険に加入している場合に、外来と入院の自己負担額を合算する世帯ごとの自己負担限度額があります。なお、世帯合算した額が自己負担限度額を超える場合は、あとから払い戻しを受けます。

• ＊年間上限とは、8月から翌7月までの1年間です。
• ※〔　〕内は多数該当の場合で、12ヵ月間に3ヵ月以上高額療養費に該当した場合、4ヵ月目以降は多数該当として、自己負担限度額が引き下げられます。
• ※現役並所得者とは課税所得145万円以上の人が該当します。年収ベースでは、高齢者複数世帯で520万円以上、単身世帯で383万円以上の人が該当します。

（注）2018年8月以降の自己負担限度額は、現役並所得者については細分化したうえで限度額が引き上げられ、一般については、外来の上限額が引き上げられます。

病院の窓口での支払いを自己負担限度額までにしたいとき

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。
限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。
なお、以下の場合は限度額適用認定証が必要となりますので、事前に交付申請を行ってください。

• ・オンライン資格確認未導入の医療機関等での受診の場合
• ・マイナ保険証を利用しない場合
• ・マイナ保険証を利用しない70歳以上の方で「現役並Ⅱ」「現役並Ⅰ」に該当する場合
• ・低所得に該当する場合（限度額適用・標準負担額減額認定証）

• ※「現役並Ⅲ」・「一般」区分の方は、高齢受給者証の提出により、自己負担限度額までとなりますので申請は不要です。

年間の外来医療費が高額になったとき（外来年間合算）

70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間（前年8月1日～7月31日）の外来療養にかかる自己負担額合計が144,000円を超えた場合、その超えた額が申請により高額療養費として支給されます。

• ※基準日（7月31日）時点で、所得区分「一般」または「低所得」に該当する方が対象になります。
• ※「現役並み所得者」区分であった期間の自己負担額は計算に含まれません。
• ※2017年8月1日以降の外来診療分が対象となります。

よくある質問Q&A　高齢受給者証について

《Q1》高齢受給者証は、何のためのものでしょうか？

70歳から74歳の加入者の方は、収入（標準報酬月額等）により、医療機関での一部負担金の割合が異なります。医療機関等を受診する際は、健康保険証に記載された負担割合をお伝えください。なお、一部負担金の割合が適用されるのは、70歳到達月の翌月1日から（1日が誕生日の方は、誕生日から）です。

《Q2》高齢受給者証の負担割合を教えてください。

負担割合につきましては、被保険者（従業員）の年齢や標準報酬月額等によって決定されます。標準報酬月額は、毎年、4月5月6月に支払われた給与額の「算定基礎届」によって決められます。

特例退職被保険者および任意継続被保険者の方については、標準報酬月額によって決まります。（標準報酬月額は毎年4月に更新されます。）

「負担割合等」につきましては、下記をご覧ください。

≪被保険者が70歳未満の場合の70歳以上の被扶養者≫

2割負担

≪被保険者が70歳以上の場合の被保険者およびその被扶養者≫

標準報酬月額28万円以上の方	3割負担
標準報酬月額28万円未満の方	2割負担

• ※3割負担の高齢受給者証をお持ちの方は、前年収入および被扶養者の状況に応じて1割～2割へ変更できる場合があります。詳しくは、「負担割合の判定」をご参照ください。