海外で受診したとき

海外療養費

やむを得ず海外の医療機関で診療を受け、健康保険組合に請求した場合、審査の上、給付金が支給されます。
給付金は「日本で治療（保険適用）を受けた場合にかかる医療費」と「現地通貨を邦貨換算で算出した医療費」のいずれか低いほうを基準額とし、自己負担割合に相当する額を控除した金額が支払われます。
なお、「日本の健康保険で適用外の診療（予防接種・健康診断・妊婦の定期健診・健康保険が適用されない材料を使った歯科治療など）」に対する給付はできませんので、ご注意ください。
「診療内容明細書・領収明細書[様式番号41]（歯科受診時は「歯科診療記録票[様式番号42]」も必要）が審査上必要ですので、必ず病院で記入してもらってください。

※従業員（被扶養者含む）は海外勤務に関する規程第30条が適用されます。
海外現地法人で独自の規程が採用されている場合はその規程が適用されます。

必要書類

• 提出先：総務部（退職者の方は直接健康保険組合へ）

• 療養費支給申請書（海外用）、
  診療内容明細書・領収明細書
  ※全シートを印刷してください

• 歯科診療記録票

• 領収証（受診者名、支払い日、医療機関名、金額が明記されたもの）

  　

• 旅券・航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し
  （海外勤務者およびその帯同者は不要です。）

• ※すべて原紙の提出が必要となります。提出いただいた書類の返却はできません。

  ※添付書類が外国語で記載の場合は、日本語の翻訳文も必要です。（翻訳文に翻訳者の氏名・住所も記載ください。）

  ※申請書は、受診者別、医療機関別、入院・外来別に暦の1ヵ月単位でまとめて記入してください。また、傷病名は日本語で記入してください。