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シャープ健康保険組合

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立て替え払いをしたとき(医療費・装具代)

療養費

保険診療において医師が治療上必要であると認めて、コルセット等の治療用装具を装着した場合や、やむを得ない事情により保険証なしで医療機関にかかった際に、医療費をいったん全額立て替え払いをしたあとに、領収書原紙(レシート不可)とともに健康保険組合に申請すると審査のうえ、立て替えた金額から自己負担を控除した額の給付(還付)金を受けられます。
この被保険者(本人)への給付金を療養費、被扶養者(家族)への給付金を第二家族療養費といいます。

※診療内容がわかる領収書がない場合は「」をダウンロードして医療機関に記入をお願いしてください。

療養費の場合、かかった費用の全額が給付されるとは限りません。というのは、健康保険組合が支給するのは、健康保険で認められている治療方法と料金に基づいて計算し、その7割相当額(義務教育就学前は8割相当額)が支払われるからです。入院時の食事にかかる標準負担額は自己負担となります。
いずれにしても、療養費を請求するときは領収書が必要ですから、必ずもらっておいてください。

法定給付
  健康保険の給付 自己負担
療養費
(家族療養費)
保険診療相当額の7割
(義務教育就学前は8割)
自己負担3割
(義務教育就学前は2割)
  • ※保険医にかかった場合の治療方法・料金を基準に算定

健康保険に加入する70歳以上の被保険者、被扶養者の給付・自己負担についてはこちらを参照してください。

このようなときも療養費が支給されます
健康保険では、保険証の提出にかかわらず、次のような場合も『療養費』が支給されます。
療養費の支給対象事由 給付内容
生血の輸血を受けたとき 国で定めた基準額を上限とし、その7割
(小学校入学前は8割、70歳以上の方はこちら
医師の指示により、義手・義足・義眼・コルセットなどの治療用装具を購入、装着したとき
9歳未満の小児が小児弱視等の治療で眼鏡・コンタクトレンズを作成・購入したとき
四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等を購入したとき
  • ※海外で受診した費用への請求については「海外で受診したとき」のページで詳細をご確認ください。

手続き

療養費をご請求される場合の必要書類をご案内します。
※はり・きゅう・あんま・マッサージ療養費の請求はこちらをご覧ください。

必要書類
  • 提出先:総務部(退職者の方は直接健康保険組合へ)

提出日・給付金支払日

各月15日までに健康保険組合に到着した申請書(請求書)については、翌月給与で支払われます。(特例退職の方は、翌月末支払いとなります。)
ただし、書類不備や、内容審査によっては、支払いが遅れる場合があります。

※受給条件の発生した日から2年が経過すると、健康保険の給付を受けられなくなります。


医療の内容に応じて下記の書類を添付(いずれも原紙が必要です)
医療の内容 必要な書類
輸血(生血)の血液代 輸血証明書、領収書
コルセット等 保険医の診断書または意見書、領収書
弾性着衣、小児弱視の治療用眼鏡等 保険医の作成指示書と検査結果、領収書

*治療用眼鏡の作成指示書は写しでも可
*領収書はレシートでは不可
*申請添付書類は返却できません(必要な方は事前にコピーをお取りください)

立て替え払いしたときのQ&A



移送費が認められるとき

給付名称 移送費 家族移送費
対象者 被保険者 被扶養者
給付内容 法定給付 算定基準内の実費
手続き 事前(やむを得ないときは事後)に健康保険組合の承認を得る

■移送費(被扶養者の場合は「家族移送費」)

「移送費」とは、負傷、病気等により移動困難な患者が医師の指示により緊急的な必要性があって、搬送された場合に支給されます。

・医師が一時的・緊急的に移送の必要性を認めた場合に限ります。

・事前(やむを得ないときは事後)に健康保険組合の承認を受けることが必要です。

・通常の通院費用など、緊急性のない場合は給付対象になりません。

■移送費を受けられる基準

医師が一時的・緊急的な移送の必要性を認めた場合で、かつ次のいずれにも該当すると当組合が認めた場合に支給されます。

1.
移送の目的である療養が保険診療として適切であること
2.
療養の原因である病気やけがにより移動困難であること
3.
緊急その他やむを得ないこと

■給付内容

もっとも経済的な通常の経路および方法により、移送された費用を基準に算定された額(その額が実費を超えた場合は実費)が「移送費」として支給されます。

■移送費の支給対象となる費用

1.
自動車、電車などを利用したときは、その運賃
2.
医師や看護師の付き添いを必要としたときは、原則として1人までの交通費など付き添いの医師や看護師による医学的管理に要した費用を患者が支払った場合は、療養費として支給されます。移送費は歩行不能または困難な患者を移送するために支給されるもので、通院のために利用する交通機関の費用、入院に必要な寝具その他身の回り品の運送費用などは認められません。
必要書類
  • 提出先:総務部(退職者の方は直接健康保険組合へ)
  • 領収書(原本)