病気やけがで受診するとき

本人が病気やけがをしたとき

本人（被保険者）が健康保険で医師の診療を受ける場合は、必ず保険証を持参して診療を受けることになっています。このとき被保険者は医療費の3割相当額（入院時の食費については別途負担あり）を支払うだけで、残りの医療費は健康保険組合が負担します。
つまり、被保険者にとっては診療という現物の給付を受けるわけです。このように保険証を持参して受ける現物給付を療養の給付といいます。

法定給付
	健康保険の給付	自己負担
外来	療養の給付医療費の7割を給付	自己負担3割
入院	療養の給付医療費の7割を給付（食事療養を除く）	自己負担3割入院時の食事に要する標準負担額

※3割相当額の10円未満は四捨五入
※健康保険に加入する70歳以上の被保険者の給付・自己負担についてはこちらを参照してください。

70歳になったとき

当組合の付加給付
一部負担還元金	病院の窓口で支払った医療費（1ヵ月、1件ごと。高額療養費および入院時食事療養・生活療養にかかる標準負担額は除く）から25,000円を差し引いた額（100円未満は切り捨て）が支給されます。（算出額が100円未満の場合は不支給）支払いは、病院から健康保険組合に送られてくる「診療報酬明細書」をもとに計算し、自動的に行いますが、支払いの時期はおおよそ診療月の3ヵ月後になります。

もっと詳しく

療養の範囲

療養の給付には、病気やけがの治療のために必要とされる医療はすべて含まれています。被保険者または被扶養者の資格（後期高齢者医療制度の適用対象者は除く）がつづく限り、いずれも必要な医療を病気やけがが治るまで受けられます。

（1）診察
（2）薬剤または治療材料の支給
（3）処置、手術その他の治療
（4）在宅療養・看護
（5）入院（食事療養を除く）・看護

保険証でかかる

病気やけがをしたときは保険給付を受けられますが、どこの病院や医院でもよいというわけではありません。健康保険を扱っている病院や医院の窓口へ保険証を提示しなければなりません。
健康保険を扱っている病院や医院は「保険医療機関」といいますが、保険医療機関であれば、全国どこの病院でも医院でも健康保険で受けられます。

家族が病気やけがをしたとき

家族（被扶養者）が病気やけがをしたときは、被保険者と同じように、健康保険を扱っている病院に保険証を提示すれば、必要な医療が治るまで受けられます。これを家族療養費といいます。
支給される家族療養費は、かかった医療費のうち外来・入院（食事療養を除く）いずれも7割（義務教育就学前は8割）です。したがって、あと3割（義務教育就学前は2割）と、入院時の標準負担額は病院の窓口で支払うことになります。
被保険者本人に支給される入院時食事療養費、療養費、保険外併用療養費、入院時生活療養費に相当する給付も、被扶養者の場合は家族療養費としてその費用が支給されます。

法定給付
	健康保険の給付	自己負担
外来	家族療養費医療費の7割（義務教育就学前は8割）を給付	・自己負担3割（義務教育就学前は2割）
入院	家族療養費医療費の7割（義務教育就学前は8割）を給付（食事療養を除く）	自己負担3割（義務教育就学前は2割）入院時の食事に要する標準負担額

※3割相当額の10円未満は四捨五入
※健康保険に加入する70歳以上の被扶養者の給付・自己負担についてはこちらを参照してください。

70歳になったとき

当組合の付加給付
家族療養費付加金	被扶養者が病院の窓口で支払った医療費（1ヵ月、1件ごと。家族高額療養費および入院時食事療養・生活療養にかかる標準負担額は除く）から25,000円を差し引いた額（100円未満は切り捨て）が支給されます。（算出額が100円未満の場合は不支給）支払いは、病院から健康保険組合に送られてくる「診療報酬明細書」をもとに計算し、自動的に行いますが、支払いの時期はおおよそ診療月の3ヵ月後になります。

医療費が高額になるとき